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<五輪招致>活動報告書 収入不足7億円、電通から借り入れ(毎日新聞)

 東京都と東京オリンピック・パラリンピック招致委員会は24日、16年夏季五輪招致活動報告書を公表した。招致委への寄付・協賛金が予測を下回ったために生じた収入不足は6億9000万円で、民間からの借り入れで穴埋めすることを明記。招致委は記者会見で、借入先について大手広告代理店の電通であることを明らかにした。招致委は今後も存続し、スポーツ振興事業などの収入を返済に充てるという。

 借入金は電通との間で「基本的な合意」に至っているという。電通は五輪招致事業の最大の委託先で、都・招致委と結んだ契約は計67億円にのぼる。20年五輪への都の再挑戦は未定で、招致委が継続して収入を得られるかははっきりしていない。武市敬・招致委事務次長は「スポーツの普及啓発を通じて賛同金などを集める努力をする」と述べた。

 報告書によると、最終的な招致活動経費は約149億円。うち招致活動への直接の経費は65億円、五輪招致の機運を盛り上げるための「ムーブメント推進経費」が84億円を占めた。【鮎川耕史、江畑佳明】

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<会社法制見直し>法制審に諮問 企業統治の在り方など議論(毎日新聞)

 千葉景子法相は24日、会社法制の見直しを法制審議会(法相の諮問機関)に諮問した。投資家らの信頼を確保する上で、企業統治(ガバナンス)の在り方や親子会社に関する規律の見直しが必要としている。法制審は、06年に施行された会社法の改正や新法制定も含め、必要な法整備を議論する。

 企業統治では、経営者監視の視点から、従業員代表を監査役に選任させる是非などが検討対象。親子会社の規律については親会社の株主が子会社の取締役に株主代表訴訟が起こせないか議論する。

 民主党は昨年公表した政策集で、「株式を公開している会社は投資家や取引先、労働者などの利害関係者に責任を果たすことが求められる」などとして、情報開示や会計監査などを強化する公開会社法の制定を検討するとしている。【石川淳一】

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人から人へ感染か=タミフル耐性ウイルス、兵庫と鳥取で(時事通信)

 厚生労働省は23日、兵庫県西宮市と鳥取県内で、抗インフルエンザ薬タミフルに耐性を持つ新型インフルエンザへの感染が報告されたと発表した。いずれも9歳の男児でタミフルを服用しておらず、耐性ウイルスが人から人に感染した疑いがあるという。
 耐性ウイルスはこれまでに全国で52例が報告されている。このうち人から人に感染した可能性があるのは、今回を合わせて6例。周辺への耐性ウイルスの感染拡大は確認されていない。
 西宮市の男児は昨年12月9日、鳥取県の男児は同月17日に発熱し、いずれも別の抗ウイルス薬リレンザを処方された。鳥取県の男児は同時期に弟と妹も感染してタミフルを服用しており、弟か妹の体内でウイルスが変異して耐性株になった可能性もあるという。 

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宮家への「献上ふく」 調理風景を公開(産経新聞)

 全国一のフグ流通拠点、山口県下関市から宮家に贈られる「献上ふく」の調理風景が22日、同市の水産加工会社で公開された。24日に献上される。

 フグの献上は下関ふく連盟が昭和63年に始め、今冬は秋篠宮家など6宮家に贈る。この日調理風景が公開されたのは献上を担当する「ヤマモ水産」。調理師がフグの身をキクの大輪のように飾る「菊盛り」を披露し、包丁さばきの感触を確かめていた。

 24日早朝に本番の調理が行われ、赤間神宮で神事のあと「献上ふく」が出発する予定。同連盟は「天皇家への献上も実現させたい」と話している。

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北沢防衛相が陸幕長を指導 陸自幹部の「首相批判発言」問題で(産経新聞)

 北沢俊美防衛相は15日、鳩山由紀夫首相への批判と受け取れる発言をした陸上自衛隊幹部を文書注意処分にしたことに関連し、火箱芳文陸上幕僚長に対し、「なぜ処分をしたか本人にも幹部の皆さんに浸透するよう言ってほしい。今後こういうことが起きないよう注意喚起してほしい」と指導した。

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比例選候補、若返り進む自民…前回より約2歳(読売新聞)

 今夏の参院選の比例選で、自民党候補の若返りが進んでいる。党のイメージアップを狙い「若さ」を考慮した選定や70歳定年制徹底によるものだ。

 同党から組織内候補を擁立してきた業界・団体の「自民離れ」を受け、若手候補の党独自の発掘を余儀なくされている事情も影響しているようだ。

 自民党は、2007年の参院比例選に35人の候補を擁立し、平均年齢は投開票日の満年齢で54・8歳だった。今年の参院比例選には、これまでに20人の公認候補を決定。投開票日として有力視されている7月11日の満年齢で計算すると、候補の平均年齢は52・7歳で、約2歳若返っている。

 年代別では、30歳代2人、40歳代8人で、30~40歳代の若手が全体の半数を占めた。このほか50歳代3人、60歳代6人、70歳代1人となっている。

 党の70歳定年制の例外として前執行部時代に公認が認められた保坂三蔵・前参院議員(70)が平均年齢をやや押し上げたものの、07年の前回選で13人と最も多かった60歳代が半減。山崎拓・前副総裁や片山虎之助・元総務相らの公認を認めなかったことで、全体の平均年齢は下がった。

 同党では最終的に30人前後の比例選候補擁立を目指し、選定作業を急ピッチで進めている。党幹部が40歳代女優らと面接を行っているほか、「美人過ぎる市議」と話題を呼んでいる藤川優里・青森県八戸市議(29)らの擁立を期待する声もある。また、片山さつき・元経済産業政務官(50)ら、昨年の衆院選で落選した複数の前衆院議員が参院比例選へくら替えを希望している。

 公認した20人中、新人は11人(07年参院選は20人)いるが、前回選のように業界・団体の後ろ盾のある新人は少ない。

 大島幹事長は比例選候補の選定に関し「若い世代にも参加してもらい、新しい自民党を作りたい」と語り、若手新人の擁立に意欲的だが、その集票力は未知数だ。党の選対関係者は「比例選で大量の得票が期待できる目玉候補の擁立はなかなか難しい。党のイメージアップを地道に図っていくしかない」と話している。

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自民党 野田聖子議員、総裁選出馬に意欲(毎日新聞)

 自民党の野田聖子衆院議員(49)=比例東海ブロック=は18日、和歌山市で演説し、同党の次期総裁選に「女性代表で出ようかと思う」と、出馬に意欲を示した。谷垣禎一総裁を「物足りない」と批判、「もっと元気のある力で、党を再生するのではなく新生させなくてはいけない」と訴えた。

 今夏の参院選に出馬する元夫の鶴保庸介参院議員(43)=和歌山選挙区=の後援会集会で演説した。野田氏は、「舛添(要一・元厚生労働相)さんが出る出ると言われているけど、ええ年ですから。小池(百合子・元防衛相)さんにはちょっと休憩してもらって」などと党内の有力者に触れたうえで、「女性議員のなかで党歴は私が断トツ。“長老”として、意志をもって真剣に勝負していきたい」と語った。演説後の取材には、「総裁選のことはジョークだ。まじめな話ではない」とはぐらかした。

 鶴保氏については「大好きで政治家として尊敬できる」とし、元夫婦の漫才師をもじって「永田町の『京唄子、鳳啓助』として、皆さんに幸せと笑いをもたらしたい」などと述べた。【山下貴史】

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 自民党は16日の総務会で、2010年度予算案の対案と位置付ける「経済と財政に関する自民党の考え方」を了承した。国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)を今後10年以内に黒字化する目標を掲げるなど、財政再建を重視し、消費税増税をにじませた内容だ。ただ、党内の路線対立に配慮し、税率の引き上げ時期や幅など具体論に踏み込むことは見送った。
 同党は与党当時、「経済状況の好転」を前提に11年度からの消費税引き上げ方針を盛り込んだ中期プログラムを策定。09年度税制改正関連法の付則にも消費増税方針を明記している。対案では、鳩山政権に対し、財政再建に向けた「新・中期プログラム」の明示を求めるとともに、超党派で社会保障の財源を議論する協議機関の設置を呼び掛けた。
 その一方、消費税を含む税制抜本改革を「わが国の国家戦略課題」と指摘するにとどめ、引き上げへの具体的な道筋を示すことは避けた。 

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<民主党>石川議員の離党承認(毎日新聞)

 民主党は15日の常任幹事会で、小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件で起訴された石川知裕衆院議員の離党を正式に承認した。石川議員は11日、党北海道連代表の三井辨雄(わきお)国対委員長代理を通じて小沢氏に離党届を提出していた。

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<脱税容疑>ペット業者が5000万円 ネットで販売展開(毎日新聞)

 インターネットでペットを販売する「Coo&RIKU(クーアンドリク)」(東京都足立区)が約1億8000万円の法人所得を隠し、法人税約5000万円を脱税した疑いがあるとして、同社と大久保浩之社長(31)が東京国税局から法人税法違反容疑で東京地検に告発されたことが分かった。

 関係者や同社ホームページなどによると、同社は全国三十数カ所でペットショップを経営するとともにインターネットで犬や猫を販売し、航空機やトラックで顧客に配送。こうした売上金の一部を除外して05~07年の3年間で法人税約5000万円を免れた疑いがある。同社は毎日新聞の取材に「検察の調べがある可能性があり、今の段階では答えられない」と話すが、既に修正申告したとされる。

 民間信用調査会社などによると、同社は大久保社長が99年に埼玉県草加市に開設したペットショップが前身。ペットの写真と値段をネット上に掲載するなどして売り上げを伸ばし、06年の売上高は19億6000万円。

 ペットのネット販売を巡っては、動物愛護団体などが「生きている動物の販売方法として適切ではない」として購入しないように呼び掛けるキャンペーンを展開している。【石丸整】

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電源コード ぐるぐる巻き危険! 内部で断線、突然発火も(産経新聞)

 冬場によく使う電気こたつや電気あんかで、内部の断線から電源コードが突然燃えだす火災が続いている。コードを製品本体にぐるぐる巻いて保管したり、家具の下に敷いたりといった何げない使い方で危険度が高まる上、布団などに燃え移り大きな被害が出ることも多いとして、経済産業省所管の独立行政法人、製品評価技術基盤機構は注意を呼び掛けている。

 同機構によると、コードに無理な引っ張りやねじれによる負荷が繰り返しかかると、見掛け上は大丈夫でも内部が断線しやすく、ショートして火花が出たり異常発熱したりするという。

 断線が原因の火災や事故は平成16~20年度に計185件発生。17年には愛媛県で電気あんかのコードから発火し3人が死亡したほか、電気カーペットと電気毛布でも4件で死者が出ている。コードの断線は、こたつの足や家具で踏んだ場合や、あんかや毛布を使わない時に本体やリモコンに巻くといった保管方法から起こりやすいという。

 暖房器具以外でも、ヘアドライヤーで61件と多発しているほか、電気掃除機のコードをドアに挟んだ断線も多かった。

 被害を防ぐには、コードを緩やかな輪にして束ねたり、ねじれた状態を放置しないことが重要。同機構は「長年使っている製品は、変な折れや弱りがないか状態を確認してほしい」としている。

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防火水槽堺式工法で新設そっくりさん 費用安く、工期も短い(産経新聞)

 火災の消火用水をためる防火水槽が老朽化した際、簡単な工事で再生し、新設と変わらない耐震性と強度を持たせる新工法を堺市土木部の職員らが開発した。損傷個所を鉄以上の強度を持つ炭素繊維シートで補修するなどの方法で、新設に比べて費用が大幅に安く、工期も短くできるという。自治体が設置した防火水槽は全国に約51万3千基あり、戦前のものも残る。これまでは古い防火水槽を埋めて別の場所に新設するか、古い防火水槽を撤去して新設する方法が主流で、新工法は全国の自治体関係者から注目されている。

 堺市土木部の古谷全邦(まさくに)さん(48)らが開発。平成18年の春ごろ、堺市消防局が老朽化した防火水槽撤去を検討していた際、市土木部に相談を持ちかけたことがきっかけだった。

 防火水槽は通常、道路の地下に設置されるため、老朽化が陥没事故につながる可能性がある。

 問題の防火水槽(堺区、貯水量100トン)は地下約6メートルにあり、戦前に設置されたもので、地上には車道と歩道、さらに近くにコンビニがあった。

 撤去・新設には、道路を通行規制して掘削するため、数カ月の工期が必要で、廃材などの産廃処理費などを含め約3千万円の費用がかかると試算された。古谷さんは、古い防火水槽を活用しようと、消防局の新開実さん(47)と太田弘章さん(30)らとともに、再生するための工法や補修材などを検討した。

 以前、橋梁(きようりよう)メーカーに勤務していた古谷さんは、橋脚などの耐震補強に使われている布状の炭素繊維シートを天井や側壁に張る工法を考えた。また、水槽内の底部を鉄筋コンクリートで補強。さらに天井部と底部をつなぐ鉄柱を支えとして設置することにより、消防庁が定める耐震防火水槽の基準をクリアできた。

 堺区の防火水槽にこの工法を採用。20年12月、わずか26日間で改修が完了し、工費は6分の1の約600万円で済んだ。

 消防庁などの資料によると阪神大震災時、神戸市では968基ある防火水槽のうち、亀裂による漏水や採水管破損で90基が被害を受けた。

 堺市には787基(21年6月現在)の防火水槽があり、34基は建設後50年以上経過しており、南海・東南海地震への備えとして、古い防火水槽の改修や耐震化が課題だ。↓ 堺市は新工法の特許を申請中で、古谷さんは「全国的にみても新工法の需要は高いと思う。『堺式工法』として広まれば」と話している。

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<ノリタケ子会社>元社員9日逮捕へ 巨額横領容疑(毎日新聞)

 ノリタケカンパニーリミテド(名古屋市)の元子会社社員の男による横領事件で、愛知県警は9日に業務上横領容疑でこの60代の男=懲戒解雇=を逮捕する方針を固めた。ノリタケによると、男は09年9月までに計約3億7000万円を着服した疑いがあるといい、県警は余罪も追及する。

 ノリタケや捜査幹部によると、男はノリタケテーブルウェア(NTL)の経理担当者だった09年9月までに、取引先からの受取手形を現金化する際に現金の一部を抜き取り、経理データを改ざんする手口で約9100万円を着服した疑いが持たれている。

 NTLがノリタケに吸収合併された09年10月、男が上司に申し出て発覚した。社内調査に対して「7年以上前に始めた。競馬に使った」と説明したという。

 ノリタケは1月、県警西署に約9100万円分の同容疑で告訴していた。【秋山信一、中村かさね】

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「責めは当然感じるべき」小沢氏問題で鳩山首相(産経新聞)

【鳩山ぶら下がり】(5日夜)

 鳩山由紀夫首相は5日夜、政治資金規正法違反事件で元秘書らが起訴された民主党の小沢一郎幹事長が責任をとっていないことについて、「自分たちが責任がないとは言っていない。国会議員がいるから、そういう行為になったわけだから、その責めは当然感じるべきだ」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。

 ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。

 【個所付け】

 --来年度の公共事業の個所付け(実施場所や予算配分方針)について、衆院予算委員会の前に民主党が都道府県連に伝えたとして野党から追及が相次ぎ、自民党からは前原誠司国土交通相、馬淵澄夫国交副大臣の処分の声もあがっている。この問題をどう認識し、どのような処分、対応を考えているか

 「この問題、やはり、情報が混乱をして、まぁ、国民の皆さん、どこまで、このようなことをご理解されるか分からないんですけれども、でも、やはり、本来、個所付けではなかったのではありますけれども、このように情報が混乱をしたということはね、本当はあるべきことではなかったと思っています。で、この問題に関しては、基本的に平野(博文)官房長官に任せています。処分も含めて」

 【石川被告保釈】

 --石川知裕議員が保釈されたが受け止めを

 「うん。保釈に関して、別に、私からコメントする立場ではないと思います」

 --石川議員、小沢幹事長の進退に関して「自身の判断に任せる」と首相は繰り返すが、すべて議員本人にのみ任せていて、党として自浄能力があると考えるか

 「私は、これは、分けて考える必要があると思います。特に、石川議員の場合、議員辞職勧告という話になっていますから、これは国会議員、国会できちんと議論されるものだということだと思います。本来、これはまさに、政治資金の話ですから、議員自らが判断をして結論を出すべきだと。私は議員自らがどのような行動をするかを先にみながら、そして必要ならば、党としても、それなりの結論を出していくということが求められると思います」

 --首相はかつて「秘書の責任は議員の責任だ」と述べたが、秘書のみが裁かれて議員は明確な処分を免れている。下だけが責任をとることが政治の世界で許されているのは、社会常識に照らして妥当と思うか

 「いや、私は別に、自分たちが責任がないとは言っていません。当然、今、何度も国会でも答弁してますけれども、秘書が行った。秘書がなぜ行ったかといえば、国会議員がいるから、そういう行為になったわけでありますから、その責めというものは当然感じるべきだ」

 「それをどのようにして、国民の皆さんのために、責任を果たしていくかということになれば、特に、今回、政権交代を大きなお力をいただいて、実現した。ならば、身を粉にして、反省すべきところはしっかりと反省をして、国民の皆さんからご期待いただいている『政治を変えろ』という流れを、私どもとすれば、しっかりと作り上げていかなきゃなりません。そのことを行うことによって、責任を果たす道はやっぱりあると思っています」

 --石川議員の辞職勧告決議案だが、今日、民主党の山岡賢次国対委員長が、「秘書の問題で、議員としての問題ではないから審議はしない」と発言した。世の中の常識とかけ離れていると思うが

 「山岡国対委員長はそう判断をされたということであります。で、私は、これは前から申し上げておりますけれども、やはり、議員辞職の話は、国会の中で議論されるべきことでありますから、山岡委員長の、『秘書の事態だから』ということが、どこまで理解をされるか分かりません。むしろ、その思いは、その思いとしてね、理解は致しますけれども。理解というか、その発言自体はね。その事実だとは思いますが、私はやはり、国会という場で、真摯(しんし)に議論をしていくべきだと思います

 【個所付け】

 --民主党に示した個所付けの資料だが、自民党が国会に提出するよう求めているが、対応は予算委員会の理事会の預かりとなっている。国権の最高機関である国会には当然出すべき資料かと思うが

 「ですから、私どもは国会を尊重してますから、国会がお決めになれば、国会で出せという話になれば、出すんじゃないでしょうか。そのことを平野官房長官も理解していると。私はそう思っています」

 --総理!総理!

 (首相、足早に退出)

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「時効廃止」案 月内にも答申(産経新聞)

<参院代表質問>「同志」発言で鳩山首相が答弁(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は3日の参院本会議で、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る事件に関し「ともに苦労を分かち合いながら政権交代を成し遂げた民主党の同志の、自分は潔白だという言葉を信じるのは当然だ」と述べた。首相の施政方針演説などに対する代表質問で、公明党の山口那津男代表が「(小沢氏を信頼する)根拠を国民に示す必要がある。『同志だから』では国民を愚弄(ぐろう)している」とただしたのに答えた。

 山口氏はまた、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について「5月末までに決定できなければ、首相として責任を取る覚悟があるということか」と追及。首相は「一刻も早く移設先を見いだしていかなければならない。最終的には私が責任を持ちながら、5月末までに必ず結論を出す」と述べるにとどめた。【野原大輔】

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木島容疑者、食事とり落ち着いた様子 調べには黙秘(産経新聞)

 殺人容疑で逮捕された木島佳苗容疑者(35)は、勾留(こうりゅう)されている県警川越署では3食ちゃんと食事をとるなど、落ち着いた様子だという。一方、調べに対しては、平成21年9月の逮捕当初は詐欺容疑を認めていたが、10月に事件が報じられると一転してほぼ黙秘するようになったという。

  [イメージで見る]木島容疑者と死亡した男性たちとの関係

 捜査関係者は、川越署の女性専用の留置場に勾留中の木島容疑者について「おとなしいというのが一番の印象。度胸があるというか、食事は普通に食べている」と明かす。暴れたり、看守とトラブルを起こすこともなく、睡眠も十分にとれているようだ。

 一見、ふてぶてしいようにも映る木島容疑者。ただ、マスコミへの露出には神経質になっている様子だ。

 これまで、殺人以外の詐欺容疑などで6回逮捕されているが、送検時に木島容疑者は、待ち受ける報道陣のカメラの列を避けるように顔をカーディガンで覆っていた。捜査関係者によると、木島容疑者はカメラに写されることのない署内でも、顔をしっかりと隠していたという。

 「木島容疑者は仏さん(被害者)の顔は見ていないだろう。殺人を犯した実感はないんじゃないかな」。ある捜査関係者はこうつぶやいた。

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「小沢氏の責任ある」衆院予算委で鳩山首相 元秘書ら逮捕について(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は8日午前の衆院予算委員会で、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で衆院議員の石川知裕被告をはじめ元秘書ら3人が起訴されたについて、「ご自身も秘書が逮捕されたことでその責任は感じていると思う。(小沢氏)本人の話だが、当然何らかの責任はあると思っている」と述べ、小沢氏の政治責任に言及した。自民党の加藤紘一元幹事長の質問に答えた。

  [フォト]党利党略が最優先!?民主、石川被告を徹底擁護のワケ

 政治責任については、小沢氏自身は4日、記者団に対し「(資金管理団体の)代表だから最終的な責任は私にある」と述べたが、「幹事長の職責を返上しなければならないとは考えていない」と幹事長続投を表明した。

 一方、8日の予算委員会では、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が「小沢氏は不起訴になったが、説明をしてほしいという国民の声に答えるべきだ」と述べた。同事件で起訴された衆院議員の石川知裕被告についても説明責任を求めた。ただ、2人に衆院政治倫理審査会での説明を求めるかどうかについては「国会で決めてほしい」とだけ述べた。

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<センター試験>英語の平均点118.14点 昨年より高く(毎日新聞)

 大学入試センターは5日、今年のセンター試験の平均点や受験者数を発表した。

 本試験(1月16、17日)の平均点のうち、最も受験生が多かった英語(筆記、200点満点)は118.14点で、昨年より3.12点高かった。英語リスニング(50点満点)も昨年より5.36点高い29.39点。受験者は52万600人だった。追試(1月30、31日)は許可者972人のうち893人が受験し、過去最高。志願者のうち実際に受験した割合(受験率)は昨年より0.76ポイント高い94.08%だった。【本橋和夫】

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小沢幹事長、田村参院議員に入党要請(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は5日、政治資金規正法違反事件での不起訴を受け、党務を本格的に再開した。小沢氏は同日、党本部に昨年末に自民党を離党した田村耕太郎参院議員(鳥取選挙区)を招き、民主党への入党を要請した。

 小沢氏は「君は経済や財政、成長戦略に明るい。その力を日本のために貸してくれないか」と語った。田村氏は「考えさせてほしい」と答えた。

 田村氏は面会後、記者団に「政策面で実行力のある立場で、経済(問題)に挑戦できるかもしれないのは非常に魅力的に感じた」と語ったが、入党については「白紙だ」とし、今後検討する考えを示した。

 田村氏は今夏の参院選で改選を迎えるが、民主党は改選1議席の参院鳥取選挙区で坂野真理氏の擁立を決めている。田村氏が民主党入りすれば、民主党会派は参院定数(242)の半数(121)となる。

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<自民>参院選の公認候補2人を発表(毎日新聞)

 自民党は2日、今夏の参院選の公認候補を発表した。候補者は次の通り。(敬称略)

 <選挙区>新人=浜田和幸(鳥取、国際政治経済学者)、小田原潔(大分、証券会社社員)

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参院代表質問 首相、新たな移設先選定を強調 普天間問題(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は3日の参院本会議での各党代表質問で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先を巡り、「普天間の飛行場が固定化することはなんとしても避けなければならない。最終的にまた戻ることはしないという決意のもとで議論している」と述べ、普天間飛行場の継続使用は認めず、新たな移設先を選定する考えを改めて強調した。岡田克也外相が「普天間が今のままということもあり得る」と発言したことについて、社民党の山内徳信議員が首相の見解をただしたのに答えた。

 また鳩山首相の偽装献金問題で、自民党の松村祥史議員が「首相は国家経営に不適当だ」と追及すると、「不適当かどうかは国民が判断することだ」と反論。民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る事件について「民主党内で発言する自由が与えられていない」との批判に対しては、「発言や批判の自由は何ら統制されていない。民主党議員は常に信念を持って行動しており、一人一人が検察の捜査を見守っている」と述べた。【野原大輔】

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不審死当日、鳥取県警が女の尾行に失敗(読売新聞)

 鳥取県の男性連続不審死事件で、電気工事業円山秀樹さん(当時57歳)の殺害された昨年10月6日、県警が元スナックホステス上田美由紀容疑者(36)を尾行しながら、途中で見失っていたことがわかった。

 昨年4月にトラック運転手矢部和実さん(当時47歳)が水死し、その1か月余り前に矢部さんのアパート自室で不審火が発生しており、県警はこの時、既に上田容疑者を不審人物として把握していたという。

 上田容疑者は、鳥取市内で円山さんに睡眠導入剤を飲ませたうえ、同市覚寺の摩尼(まに)川で水死させて殺害した疑いが持たれている。

 捜査関係者によると、県警は、その半年前に矢部さんが同県北栄町沖で水死した経緯について、上田容疑者を何らかの事情を知る人物とみて、尾行を開始。取り込み詐欺などを繰り返していたことをつかんだ。しかし、円山さんの事件当日の尾行は失敗し、犯行には気付かなかったという。

 上田容疑者も尾行に気付いていたとみられ、昨年11月に詐欺容疑で逮捕される前夜には、知人男性に電話で、「詐欺でつかまったら、どのくらいの罪になるのか」と尋ねていたという。

黒澤明財団、寄付金どこに? =3億8800万円、記念館計画-佐賀・伊万里市(時事通信)
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<辞職勧告決議案>石川議員起訴なら自民・公明提出へ(毎日新聞)

<ボンバルディア機>またトラブルで伊丹空港に引き返す(毎日新聞)

 27日午前10時50分ころ、日本エアコミューター(JAC)の大阪発松山行きボンバルディアDHC-8-400型機が大阪(伊丹)空港を離陸した直後、操縦室下の車輪が格納できていないことを示す計器表示が点灯した。同機は伊丹に引き返し、午後0時12分に緊急着陸した。乗客乗員77人にけがはなかった。

 同社の大阪発松山行き便は、19日には車輪格納扉が開いたまま離陸するトラブルがあった。【平川雅恵】

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【中医協】退院調整、手厚い体制への加算を新設(医療介護CBニュース)

 来年度の診療報酬改定では、療養病棟や障害者病棟が算定する従来の「退院調整加算」の名称を「慢性期病棟等退院調整加算」に変更するとともに、手厚い体制で退院調整を行う場合の評価を新設する。一方、現在の「後期高齢者退院調整加算」は廃止し、急性期医療主体の病棟が算定する「急性期病棟等退院調整加算」(退院時1回)を新たに設定する。厚生労働省が1月29日、中央社会保険医療協議会・総会に改定案を示し、了承された。

 退院調整加算には、療養病棟などに長期入院し、在宅での療養を希望する患者の退院支援計画を作った場合に算定する「退院支援計画作成加算」(入院中1回、100点)と、計画に基づく退院調整により退院した場合に算定する「退院加算」(退院時1回)がある。退院加算は療養病棟などでは100点、障害者病棟などでは300点を算定できる。

 4月の報酬改定では、このうち退院加算を「加算1」と「加算2」に区分し、「加算2」を現在の点数にする。一方、厚労省の改定案によると、▽退院調整部門の設置▽退院調整の経験がある専従の看護師と専任の社会福祉士の配置-をクリアすれば、評価が手厚い「加算1」を算定できるようにする。社会福祉士が専従で看護師が専任の場合にも「加算1」の算定を認める。

 また、急性期病棟等退院調整加算は、一般病棟で算定する。急性期段階を脱した患者が切れ目なくサービスを受けられるよう、介護保険サービスの活用も含めて支援する狙い。65歳以上の患者か40歳以上の特定疾患の患者が対象で、「加算1」と「加算2」を設定する。

 改定案によると、このうち「加算1」は、退院調整の経験がある専従の看護師と専任の社会福祉士を配置する医療機関が算定する。療養病棟などが算定する「退院調整加算1」と同じく、社会福祉士が専従で看護師が専任の場合にも算定を認める。
 また「加算2」は、退院調整の経験がある専従の看護師か社会福祉士の配置などが要件。
 「加算1」と「加算2」のいずれについても、退院調整部門の設置や適切な施設への転院などの手続きを行うことを求める。

 具体的な点数は今後審議するが、「加算1」について厚労省保険局の佐藤敏信医療課長は、29日の総会で、廃止する後期高齢者退院調整加算(退院時1回100点)よりも「やや高い点数」にする考えを示した。


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 夫の遺産を相続するため、夫と替え玉に仕立てた男性2人の計3人を殺害したとして、殺人などの罪に問われた中国人妻、尹(イン)麗娜(リナ)被告(54)の判決公判が28日、大阪地裁で開かれた。長井秀典裁判長は3件の殺人のうち、1件を認定したものの、1件を無罪、もう1件を傷害致死と認定し、無期懲役(求刑死刑)を言いわたした。

 尹被告は殺人や詐欺など9つの罪で起訴され、このうち3件の殺人を含む5件で無罪を主張していた。

 起訴状によると、尹被告は13年10~11月に夫の加藤さんを殺害し、自然死を偽装して遺産を相続しようと計画。同年12月~14年2月、替え玉に仕立てた糖尿病の男性2人を殺害した上、遺産計約3240万円を詐取した。

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