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混合診療全面解禁「慎重な議論が必要」-長妻厚労相(医療介護CBニュース)

 長妻昭厚生労働相は3月30日の参院厚生労働委員会で、「混合診療を直ちに全面解禁することについては、慎重な議論が必要だと考えている」と述べた。また、1回の外来診療にかかる医療費の一定額を患者の自己負担とするいわゆる「保険免責制度」についても、「今の段階で導入する考えはない」と明言した。辻泰弘氏(民主)の質問に答えた。

 長妻厚労相は、「先進医療で104、高度医療で17、合計121については、ある意味では混合診療が一定のルールで認められている」との認識を示した。その上で、「(混合診療を)完全に認めることになると、保険外の負担を求めることが一般化するおそれがあるのではないか、あるいは科学的根拠のない特殊な医療がかなり増えてくるのではないかなど、いろいろな検討が必要になる」と慎重な姿勢を示した。


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<普天間移設>「県外あきらめていない」…参院委で首相(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は24日午前の参院予算委員会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関し「決して県外をあきらめていない。当然、選択肢に含まれている」と述べ、県外移設を断念したとの見方を否定した。

 首相はこれに先立ち、公邸前で記者団に「3月いっぱいには政府案をまとめる。それは約束するし、それをもって米国にも沖縄の皆様方にも理解を求める」と改めて強調。「どこかに絞り込んだということではない」と述べるにとどめた。【鈴木直、野原大輔】

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東アジア共同体、5月具体化=鳩山首相が取りまとめ指示(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は19日午前の閣議で、持論の東アジア共同体構想について「日本を開くという考え方に基づき、大胆かつ積極的にスピード感を持って立案、実行し、より幅広い分野で具体的な取り組みを推進してほしい」と述べ、5月末までに具体化するよう指示した。
 首相は具体的な検討課題として、経済連携協定(EPA)の推進、地球温暖化対策を含む環境問題での地域協力、防災協力、海賊対策、文化交流などを列挙。特に6月に具体策を取りまとめる新成長戦略の柱の一つである「アジア太平洋自由貿易地域」(FTAAP)構築を視野に入れた取り組みを求めた。 

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<小林千代美議員>首相「党で対処必要」(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は23日、北海道教職員組合(北教組)の違法献金事件で陣営幹部らが起訴された民主党の小林千代美衆院議員の問題に関し、「これで良かったと思っていない。何らかの対処をする必要がある」と述べ、議員辞職や離党を否定した小林氏の判断を批判した。首相公邸前で記者団に語った。

 首相は「起訴されたことは相当重く受け止めなきゃいけない。早急に(党の)幹部で協議する必要がある」と党側に対応も求めた。

 首相はこの後、小沢一郎幹事長と電話協議。小沢氏は「北海道のことだ」とし、同党北海道連代表の三井辨雄国対委員長代理に対応を一任する考えで一致した。

 首相は同日夕、首相官邸に三井氏を呼び、こうした考え方を伝えた。首相は官邸で記者団に対し「小林氏本人の判断が優先されるべきだと思っているが、三井氏が彼女の意向を聞きながら、最終的な判断を彼女自身に求めていくことになろうかと思う」と語った。

 一方、小沢氏は同日の記者会見で「国会議員は自分自身で判断すべきだという私の考えは変わらない」と述べるにとどめた。

 党内では小林氏の離党や議員辞職を求める声が強まっている。「政治とカネ」の問題で世論の批判が収まる様子はなく、「このままでは参院選が戦えない」という危機感があるためだ。小沢氏に近い中堅衆院議員も「早めに対処した方が本人のためにもいい」と語る。

 前原誠司国土交通相は23日の記者会見で「政治とカネの問題を言われている方が複数いるが、誰もけじめをつけていない。その方々すべてがどうご自身で判断されるかだ」と語った。

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 認知症高齢者を対象としたグループホームは90年代初めごろから導入が進んだ。国は97年度から運営費補助を始め、00年の介護保険開始後は在宅サービス事業の一つに認めたが、火災への対応は後手に回っている。

 06年1月に長崎県大村市のグループホームで7人が死亡した火災を受けて、スプリンクラーの設置を義務づける福祉施設の基準を「延べ面積1000平方メートル以上」から「同275平方メートル以上」に拡大する改正消防法施行令が09年4月に施行された。しかし、既存施設には12年3月末までの猶予期間が設けられ、NPO法人北海道認知症高齢者グループホーム協議会(札幌市)によると、会員420施設のうち2割に当たる約80施設がスプリンクラーの設置に着手したばかりという。加藤和也副会長は「面積が対象外であっても自主的に設置するよう会員に呼び掛けているところだった」と話す。

 また、人手不足も深刻だ。介護保険法は夜勤を「1人以上」と定めているが、経営的な理由で多くの施設は1人しかおけないという。グループホーム「のどか」(札幌市北区)の介護主任、安藤裕啓さんは「火事などの緊急時、昼なら3人いるからなんとかなるだろうが、(今回の火災のように)夜に1人で8人ものお年寄りを誘導するのは、困難だと思う。手順は分かっていても動転して避難誘導はどうにもならないのではないか」と言う。また、北区のグループホーム「ポプラ」の管理者、八島亜沙美さん(26)は「すぐにできることをやらないといけない。中には喫煙者もいるので灰皿の使用方法や台所周りのガスの点検を厳しくするなど、管理を徹底しなくては」と話した。【仲田力行、大谷津統一、中川紗矢子】

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 奈良市の奈良公園で13日にボーガン(洋弓)の矢が刺さった状態で見つかった雌ジカが、同公園内の保護施設「鹿苑(ろくえん)」で死んでいるのを「奈良の鹿(しか)愛護会」の職員が15日朝、発見した。獣医によると、矢が左腹部から刺さり、肺が傷ついて気胸になっていたという。

 矢は職員が13日に抜いて獣医が14日に縫合手術をした。手術後は鹿苑で眠っていたが、15日午前8時半ごろ、出勤した職員が死んでいるのを確認した。同会によると、03年と08年に矢などが刺さったシカが見つかっているが、死ぬのは初めて。

 同会総務課の福本千春さん(28)は「シカと人との信頼関係がこわれてしまう。絶対にやめてほしい」と話している。県警奈良署が文化財保護法違反(天然記念物の棄損)容疑で捜査している。【泉谷由梨子】

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<佐賀大>ラグビー部1年男子、一気飲み死亡 「強要ない」(毎日新聞)

 佐賀大(佐賀市)は15日、13日夜に開かれた同大ラグビー部の「卒業生を送る会」に出席して酒を飲んだ理工学部1年の男子部員(19)が、14日になって死亡したと発表した。急性アルコール中毒の疑いがあるという。男子部員は1次会でビールや日本酒の一気飲みなどをしたが、飲酒の強要はなかったという。県警佐賀署が司法解剖をして死因などを調べている。

 佐賀大によると、送る会には部員やマネジャーら21人が参加。うち4人が未成年で、13日午後8時から市内の居酒屋で開かれ、2時間飲み放題だった。顧問の教員らは出席していなかった。

 男子部員はビールと日本酒を飲み、コップやビールの中瓶などを使った一気飲みも2、3回したという。

 男子部員は2次会に移った直後、店外で吐くなどした。男子部員は佐賀市内の自宅生だったが、他の部員2人がタクシーで同市内にある2年生部員のアパートに運んで同午後11時ごろに寝かせたという。

 14日午前6時50分ごろ、この部屋に寝ていた他の部員3人が男子部員が冷たくなっているのに気付き、119番通報。救急車で市内の病院に運ばれたが、死亡が確認された。

 大学側の聞き取り調査に部員たちは、順番に一気飲みをするなどの行為を認めているが、強要はなかったと話しているという。

 また、男子生徒がアパートに運び込まれた時に部屋には酒に酔って自分たちで来た2年生部員2人がおり、さらに、後から1年生部員1人が来て泊っていたという。

 同大は一気飲みをしないよう呼び掛ける冊子を学生に配るなど、注意を促していた。ラグビー部顧問の栗原淳・文化教育学部教授は「上級生には1年生に飲ませないよう指導していたが、管理や指導が不十分だった」と話している。

 佐賀大ラグビー部は九州学生リーグの3部リーグに所属している。当面、活動を中止する方針。【姜弘修】

 ◇「酔いつぶれた後放置」危険

 子供らを一気飲みで亡くした家族らでつくる「イッキ飲み防止連絡協議会」(東京都中央区)の調査によると、大量飲酒が原因の死亡事故は例年、卒業・入学時期の春と夏休み、年末年始を中心に発生している。

 「イッキ! イッキ!」が流行語大賞になった85年以降、09年までに計119人、年平均4.76人が急性アルコール中毒や、吐いた物がのどに詰まる窒息などで死亡している。

 同会は、死者が出た飲み会には(1)強い酒を早いペースで大量に飲む場の状況(2)酔いつぶれた人を放置--という共通点があると警告する。飲酒の強要は「アルハラ」(アルコール・ハラスメント)と主張し、今年も26日から全国の大学にポスターとチラシを配り、一気飲み防止を呼び掛ける予定という。【朴鐘珠】

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 B型肝炎北海道訴訟で札幌地裁が和解勧告したことを受け、全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団は3月12日、厚生労働省内で記者会見し、被告である国が和解勧告を受け入れ、一日も早く和解を実現するよう求める声明を発表した。

 声明では、「この勧告で注目すべきは、裁判所が『和解協議にあたり、救済範囲を巡る本件訴訟の各争点については、その救済範囲を広くとらえる方向で臨む』との指針を示したこと」と指摘。裁判所が国の責任を前提に、被害者を広く救済すべきとの立場に立って和解を進める姿勢を明らかにしたとして、「この裁判所の姿勢を大いに歓迎する」とした。その上で、国が和解勧告を受け入れ、B型肝炎訴訟を全面的に解決する方向に姿勢を転換し、一日も早く和解を実現すること、そのために原告団・弁護団と直ちに協議を始めることを強く求めている。

 全国B型肝炎訴訟弁護団全国連絡会事務局次長の小部正治弁護士は、救済範囲について「どこかに合理的な線が引けるのではないかと思う。裁判所も『広くとらえる』と言っている」と指摘。「被害者を切り捨てるのではなく、広くとらえる方向で考えていくことに賛成している」とした。
 同席した東京原告の田中義信氏は、「(和解勧告で)ようやく春の兆しが見えてきた」とする一方、「国が和解のテーブルに着くかどうかはこれから。国民の命が大事なら、あすにでもテーブルに着いていただきたい」と述べた。

 原告団・弁護団は14日、B型肝炎問題の全面解決を目指し、全国12か所で街頭宣伝やビラ配布などの全国統一宣伝行動を実施する予定だ。


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「欺き続けた責任重い」=被爆者らが憤りの声-広島、長崎(時事通信)

 外務省有識者委員会が9日、日米間の核持ち込みの「密約」をめぐる検証結果を公表したことを受け、広島、長崎の被爆者らは「国民を欺き続けてきたこれまでの政府の責任は重い」などと憤りをあらわにし、非核三原則の法制化を強く求める声を上げた。
 日本原水爆被害者団体協議会の坪井直代表委員(84)は、「こそこそと国民を欺くように行っていた最低な政策だ。絶対に許し難い」と切り捨てた。「いかなることがあっても核は持ち込ませてはならない」と話し、三原則の法制化を訴えていく考えを示した。
 「今まで自分たちが訴えてきたことは一体何だったのか」。広島県原爆被害者団体協議会の金子一士理事長(84)はこう憤り、「今後は裏も表もない外交を構築し、核廃絶を身をもって世界に示すことが必要だ」と語気を強めた。
 一方、長崎原爆被災者協議会の山田拓民事務局長(78)は「国民をごまかし、一部の政治家や官僚で大事なことを決めてきた。民主主義の危機で、被爆者以前に一国民として許せない」と批判。「非核三原則に実効性を持たせるため、被爆者が最後の力を振り絞り、核の悲惨さを訴えていかねばならない」と話した。
 元長崎大学学長の土山秀夫さん(84)は「長崎にとって非常に神経質な問題。国民を欺き続けてきたこれまでの政府の責任は重い」と指摘。長崎原爆遺族会顧問の下平作江さん(75)も「原爆を投下されたにもかかわらず、核持ち込みを暗黙に許していたなんてとんでもない。現政権には被爆国として、非核三原則を法制化してほしい」と求めた。 

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ミニ模型、ストラップ…尼崎市バスのグッズが密かな流行(産経新聞)

 兵庫県尼崎市交通局は4日から、インターネットを利用した市営バスグッズの通信販売を始めた。市バスに親しんでもらい、利用者アップにつなげる取り組み。

 販売するのはバスのミニ模型や携帯ストラップ、ネクタイピン、マスコットキャラクター「あまっこ」のバッジなど全部で18種類。

 これまでイベント会場や市バスサービスセンターだけで販売していたが、遠隔地からの問い合わせや要望があり、通信販売に乗り出すことにした。

 グッズの価格は100~千円。平成9年から販売を始め、最近は年間約80万円の売り上げがあるという。通信販売の導入で、来年度は約20万円の増収を見込んでいる。

 購入希望者は市交通局のホームページを閲覧し、代金(定額小為替か現金書留)と希望商品名、住所、氏名などを書いて申し込む。問い合わせは同局((電)06・6429・5721)。

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 経済産業省は3日、太陽光や風力など再生可能エネルギーで生み出された電力を電力会社がすべて買い取る制度を新たに導入した場合の必要な買い取り費用を試算した。制度開始後15年目の買い取り総額は最大で年間1兆4694億円に達した。買い取りに伴うコストは電気料金に転嫁され、家計負担が増える可能性もある。地球温暖化防止と国民負担をどう両立させるか制度導入に向けて議論を呼びそうだ。

 この試算はバイオマス、水力、地熱、風力の各電力の全量買い取り期間20年間に設定し、1キロワット時当たり20円で買い取るケース。太陽光発電について、買い取り価格を制度導入時に1キロワット時当たり42円とし、その後は段階的に引き下げられると仮定した。

 すでに政府は昨年11月から太陽光発電の余剰電力買い取り制度を実施しているが、平成23年度からは世帯当たりの電気料金に月数十~100円が加算される見通しだ。買い取り対象を太陽光以外にも拡大すれば、一層家計の負担が増えることになる。

 ただ、今回の試算で、経産省は家庭の電気料金に転嫁される具体的な金額は示さなかった。「発電コストをどう配分するかなどの詳細が決まっていないので算出しなかった」と説明している。

 政府は再生可能エネルギーの2020(平成32)年時点の導入量を10%(現在2%)まで引き上げる目標を掲げているが、国民の理解が得られるかが焦点となりそうだ。

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2ちゃんねるアクセス不能 韓国から大規模サイバー攻撃?(J-CASTニュース)

 中国や韓国からの「サイバー攻撃」が問題化するなか、その影響とみられるシステム障害が表面化した。大規模匿名掲示板「2ちゃんねる」が2010年3月1日13時すぎ、突然アクセスできなくなったのだ。現段階では、その原因は明らかになっていないものの、韓国紙では、3月1日13時に2ちゃんねるを攻撃しようというポータルサイト上の動きを伝えており、「2ちゃんねるのダウンは韓国からのサイバー攻撃が原因」との見方が有力だ

。 2ちゃんねるに異常が起こったのは、2010年3月1日13時過ぎ。突然、2ちゃんねるのあらゆるサーバーに接続できなくなったのだ。

■韓国大手ポータルサイトに2ちゃん攻撃のコミュニティー

 2ちゃんねるへのアクセス状況を一覧できるサイト「2ちゃんねるサーバ監視所」によると、2ちゃんねるのサーバーの大半が、13時過ぎに「エラー状態」になった。いわゆる、「サーバーが落ちた」状態だ。

 このサーバーダウンがサイバー攻撃によるものかどうかは、まだ明らかになっていない。だが、2ちゃんねるが攻撃される「伏線」とも言える動きはあった。

 韓国大手紙の「朝鮮日報」と「中央日報」が相次いで報じたところによると、2月23日、大手ポータルサイト内に3月1日に2ちゃんねるを攻撃することを目的としたコミュニティーが立ち上がり、2月末の時点で約6万5000人が登録している。

 3月1日は、1919年の朝鮮半島で、日本の統治に反対して独立を求める運動が行われた記念日として知られており、韓国では「三一節」として祝日に指定されている。今回の攻撃も、これにちなんだ運動だとみられる。

 2ちゃんねる上では、2010年2月にロシアで韓国人留学生が殺害されたことを歓迎したり、2月24日に行われたフィギュアスケートの金妍兒(キム・ヨナ)選手のショートプログラムの演技について「採点がおかしかった」と揶揄するかのような書き込みがあったとされる。このことが韓国のネット利用者の反日感情に、さらに火をつけた模様だ。

■2ちゃんねる全体が影響を受けるのは異例

 コミュニティー内には、サイバー攻撃の手引き書のようなものまで掲載されており、

  「攻撃は、ウイルスプログラムを使って行え。プログラムに不慣れなのであれば、F5キーを押してトラフィックを誘発しろ」

といった「指南」までされているという。

 また、中央日報によると、コミュニティーの参加者は「1日午後1時、『2ちゃんねる』に対する攻撃を始めることにした」といい、2ちゃんねるに異常が起こったタイミングとも符合する。

 2ちゃんねるをめぐっては、韓国や韓国からの攻撃で一部サーバーがダウンすることは珍しくないが、2ちゃんねるの全体が影響を受けるのは異例だ。今回のトラブルでは、14時過ぎには一部のサーバーが復旧し、16時過ぎには大半のサーバーが復旧。ところが、17時過ぎには、全体の3分の1程度がダウンした状態で、断続的に攻撃が続いている可能性もある。


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 内職をあっせんするとうそをつき、高額な教材を販売したなどとして、千葉、島根、大分各県警合同捜査本部は4日、詐欺容疑で、教材販売会社「ライセンスアカデミー」(東京都台東区上野、廃業)社長竹山雅弘容疑者(51)、関連会社「ガイダンス」(同、廃業)元社長安田容容疑者(35)ら5人を逮捕した。
 千葉県警生活経済課によると、竹山容疑者は「下がやったことだ。いずれ疑いは晴れる」と否認。ほかの4人は容疑を認めている。
 同課によると、2006年6月から09年6月にかけ、「作業キット」と称する教材を34万8000円で、43都道府県の1742人に販売。約5億2000万円を売り上げたとみられている。 

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 スカイネットアジア航空が運航するボーイング737―400型機の3機が、国土交通省が航空会社に対して求めている点検をしないまま、最大で631時間にわたり運航していたことがわかった。

 国交省は24日、スカイネットアジア航空を厳重注意した。

 同省によると、点検漏れがあったのは、発電機の制御装置や、離陸時の警報装置など。

 来月の整備計画を立てる作業の中で、点検漏れが判明したという。

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