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塩事業センターなど対象=公益法人仕分けスタート(時事通信)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は20日午前、都内で、公益法人などを対象とした事業仕分け第2弾の後半戦をスタートさせた。午前中は塩事業センター(財務省所管)など5法人(5事業)、午後は10法人(11事業)を取り上げる。
 仕分け作業後半戦は20、21、24、25各日の計4日間で、公益法人など70法人の82事業が対象。事業の必要性を判断するほか、官僚OBの天下りなどを追及し、税金の無駄遣いをあぶり出したい考えだ。
 塩事業センターは、約4割の市場シェアを占めている家庭用の塩供給事業が対象となった。販売価格が適正かどうかや、資産から負債を引いた「正味財産」が約600億円に上ることなどが議論の焦点となる見通し。ともに経済産業省が所管する省エネルギーセンターと新エネルギー財団も取り上げ、それぞれが行う表彰事業について精査する。 

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